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福岡市エンジニアビザ制度

こんにちは!福岡市のおんわ行政書士事務所です。

本日は、2023年11月13日からスタートした福岡市「エンジニアビザ」制度 について書きたいと思います。

エンジニアビザ制度とは、「外国人エンジニア就労促進に関する在留資格審査の特例」制度を指し、福岡市が国家戦略特区を活用した全国初の取り組みです。 福岡市は、「エンジニアが集まる、活躍する、成長する街、福岡」を目指して、エンジニアと共にエンジニアフレンドリーシティ福岡の取組みを推進、2023年11月13日より、国家戦略特区制度を活用したエンジニアビザ制度の受付を開始しました。


そして、2023年12月3日、ベトナムのIT企業「VMOジャパン」さんがエンジニアビザ制度 第1号に認定されました。


では、このエンジニアビザ制度とはどんなものなのか、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

通常、外国人材が日本でITエンジニアとして働くには、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が必要です。この在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査期間は標準1~3か月ですが、このエンジニアビザ制度を利用すると、その審査期間を1か月程度に短縮できます。審査期間が短くなることで、雇いたい優秀な外国人を何か月も待たせることなく、迅速かつ計画的に招へいできるメリットがあります。


なぜ、この福岡市のエンジニアビザ制度では、審査期間を短縮できるのでしょうか。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査では、その外国人が行おうとする活動が「技術・人文知識・国際業務」の資格に該当するか、その人が基準に適合するか、既にその人が日本に在留している場合は在留資格を与える相当性があるか等が審査されます。また、外国人本人だけでなく、雇用しようとしている企業の事業について適正性、安定性、継続性を問われることになります。

エンジニアビザ制度では、まず事前に、企業が福岡市に対して申請書を提出し、経営の安定性を中心とした基準をクリアしていることの確認を受けて、認定証明書を交付してもらいます。認定証明書が交付されたら、外国人本人か企業(代理)が、福岡出入国在留管理局に、在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請を行います。福岡市から認定証明書を受けていれば、入管での審査が通常の「技術・人文知識・国際業務」申請時よりも短い期間でできる、ということなのですね。

ですから、エンジニアビザ制度の利用には、外国人ITエンジニアを雇用する企業が、福岡市に対してまず認定証の交付申請をする必要があります。

福岡市経済観光文化局新産業振興課


エンジニアビザ制度を利用するには、雇用予定の企業と外国人どちらにも要件があります。

【企業の要件】

福岡市内に事業所があること 商業・法人登記していること
上場していないこと エンジニアフレンドリーシティ福岡賛同企業であること
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 市税に係る徴収金を滞納していないこと
<事業内容が以下のいずれかに該当すると福岡市が認める企業であること>
日本標準産業分類(平成25年10月改定(第13回改訂)(平成26年4月1日施行)) に基づく分類
大分類 E製造業
中分類 28電子部品・デバイス・電子回路製造業
大分類 E製造業
中分類 30情報通信機械器具製造業
大分類 G情報通信業
中分類 37通信業
大分類 G情報通信業
中分類 39情報サービス業
大分類 G情報通信業
中分類 40インターネット付随サービス業
大分類 L学術研究、専門・技術サービス業
中分類 71学術・開発研究機関
小分類 711自然科学研究所
細分類 7112工学研究所


【外国人ITエンジニアの要件】

<以下に分類された業務及びそれに付随する職務に従事する予定であると福岡市が確認した者>
日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)に基づく分類
大分類 B専門的・技術的職業従事者
中分類 07製造技術者(開発)
小分類 072電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く)(開発)
大分類 B専門的・技術的職業従事者
中分類 10情報処理・通信技術者
小分類
101システムコンサルタント / 102システム設計者 /
103情報処理プロジェクトマネージャー / 104ソフトウェア作成者 /
105システム運用管理者



以上の要件を満たす場合は、ぜひこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。

IT人材不足が深刻化する日本で、優秀な外国人エンジニアが活躍し、日本のIT分野発展につながれば素晴らしいことですね。全国初の取り組みということですので、福岡経済の活性化にも期待したいところです。

関連リンク
全国初! エンジニアビザ制度運用開始 - 福岡
Engineer Friendly City Fukuoka


2023.12.5



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